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タイトル5 IT関連特許と訴訟の動向 訴訟イメージ
T.IT関連特許件数の推移
(1) 下のグラフは、各年におけるIT関連特許(ビジネス方法や業務アプリケーションに関する特許)の登録件数と、それを累積した件数とを表したものです。「累積1」は、各年の登録件数を単純に累積したものであり、「累積2」は、特許の平均的な現存率を加味したものです(統計上、登録後4年で約5%が消滅し、その後、7年で約30%、10年で約60%が消滅します。)。
 したがって、実質的に有効な特許の数は「累積2」で表され、年々増加していることが分かります。
グラフ1
注1) このグラフは、特許庁の分類に基づいて作成したものです。カウントの対象は、IPC=G06F17/60?、G06Q?またはファセット=ZECとして分類された特許です。また、2006年の数値は、1月〜4月の実績に基づいて推定しています。
 
U.情報サービス業における売上の推移
(1) 下のグラフは、情報サービス業における売上の推移を示したものです。近年、他分野では業績が伸び悩んでいるところが多いですが、この売上推移を見る限り、情報サービス業の成長が比較的堅調であることがうかがえます。
(2) 特に2000年以降の売上が大きく伸びており、2004年の売上は、1999年のほぼ倍となっています。この点については、いわゆる「ITバブル」や「インターネットバブル」と呼ばれる一種のブームが影響しているかもしれません。
(3) こうした情報サービス業における売上の伸びは、類似技術の利用、競争の激化につながり、自社技術の保護や他社参入の排除といった意識は益々重要になってきます。
グラフ2
注2) 出典:経済産業省−特定サービス産業動態統計調査
 
 下のグラフは、2003年(平成15年)の情報サービス業の売上高の内訳を示したものです。ソフトウエアの受注による売上が圧倒的に大きいことが分かります。
グラフ2−1
注3) 出典:経済産業省−特定サービス産業動態統計調査
 
V.知的財産権に関する訴訟の件数
(1) 下のグラフは、全国地裁第1審において、知的財産に関する訴訟の新受件数を示したものです。特許権の件数は、新受件数のうち、特許権に関する訴訟の件数を示しています。
(2) これまで増加基調にあった特許権に関する訴訟の件数は、2005年には前年を下回りました。しかしながら、侵害警告書の発せられる数は、訴訟の10倍とも言われており、訴訟として表面化しないものの件数は把握ができません。したがって、このグラフのみから特許訴訟の今後の傾向を判断することは妥当ではありません。
グラフ3
注4) 出典:NBL NO.765 p.26、最高裁公報課回答データ等
注5) 2006年数値は、最高裁判所広報課からの速報値(1〜4月)を基に推定
 
 下のグラフは、2003年(平成15年)の新受件数の種類別割合を示したものです。特許権に関する訴訟が30%と多く、ついで、不正競争防止法、著作権、商標権となっています。特許権については、ここ数年、27%〜30%といった割合で推移しています。
グラフ3−1
注6) 出典:大阪地裁・知的財産専門部HP