◆要約について
　ほとんどの特許公報は、出願から１年６月後に行われる特許公開公報に要約が開示されるため、要約を含まない形で発行されます。従って、本サイトでは、原則として要約は公開特許公報から、その他の情報は特許公報から取得しています。
　このため、要約に記載された発明の概要と、実際の特許の内容とで多少ポイントがずれている場合がありますのでご注意下さい。要約は、出願人（または出願代理人）が出願時に発明の概要について記載したものです。
　また、特開平５−０００００１より前の公開特許公報の要約、および特表平８−５００００１より前の公表特許公報の要約は、ＩＰＤＬで提供されていないため表示しておりません。

　◆関連分野について
　関連分野は、ビジネス関連発明に関係の深いものに付与されるファセット分類記号（ZEC「電子商取引関連技術」）と、ＦＩ分類（G06F17/60?）に基づいて展開されていますが、当方で若干統合、省略等をしております。なお、このような分類は、分類担当者の視点、考え方に大きく左右されますので、あくまでも「目安」としてご利用ください。ちなみに、ほとんどの特許には、それぞれ複数のＦＩ分類が付与されています。
　なお、登録日が2000年７月以前の特許には、今回対象としたファセット分類、およびＦＩ分類は付与されておりません。

　◆請求項について
　請求項１の表示のチェックボックスをチェックすることによって、一覧表示に、請求項の数と、請求項１の表示が加えられます。チェックがない場合は、一覧表示に請求項１を表示するためのリンクが表示されます。
　多くの場合、請求項１に記載された内容が、主要な権利範囲を表しています。今回は、請求項が複数ある場合であっても、請求項１のみの表示としました。

　◆消滅情報について
　権利が消滅している特許については、権利消滅日と消滅事由を見ることができます。また、消滅した特許権を表示しないようにもできます。当該消滅情報は、工業所有権情報・研修館　特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の経過情報検索により得られたものです。経過情報は、日々更新されますが、各特許権に関する検索基準日は下表のとおりです。
　消滅事由のうち、「付与後異議による抹消」および「無効審判の確定による抹消」は、特許権が有効でなかった（あるいは有効でなくなった）ことを示していますので、参照の際には注意が必要です。

特許権の登録年	経過情報の検索基準日
１９９９年	２００８年１月３１日
２０００年	２００６年５月２８日
２００１年	２００６年５月２８日
２００２年	２００６年５月２８日
２００３年	２００６年５月２８日
２００４年	−
２００５年	−
２００６年	−

　◆「Ｑuick Ｇlance！ソフトウエア特許」の用途について
　「Ｑuick Ｇlance！ソフトウエア特許」は、ソフトウエア特許、とくにビジネスモデル特許の内容を概観するために用いられることを想定しています。対象となる特許を特定の期間、分野に限定している関係上、先行技術調査や権利侵害調査には不向きですので、そのような目的に利用しないでください。
　また、特許公報の情報は随時更新されるというものではありませんので、現時点での権利範囲、権利の帰属、存続の有無等については特許原簿で確認してください。

　◆複数月の検索と表示件数の制限について
　「Ｑuick Ｇlance！ソフトウエア特許」では、指定した年の「すべて」、「前期」（１月〜６月）、「後期」（７月〜12月）について、まとめて検索（表示）をすることができます。表示対象の件数が300を超えた場合は、以降の月をスキップし、検索は終了します。ただし、その時点までの検索結果は表示されます。

　◆公開番号について
　「Ｑuick Ｇlance！ソフトウエア特許」では、「ＦＩ分類、出願番号、公開番号の表示」のチェックボックスをチェックすることによって公開番号を表示することができますが、「特表・・・」で表される番号は公表番号、「ＷＯ・・・」で表される番号は国際公開番号になります。

　◆検索キーワードについて
　「Ｑuick Ｇlance！ソフトウエア特許」では、検索キーワードを指定することにより、そのキーワードを「発明の名称」、「特許権者」、「特許番号」、「出願番号」、「公開番号」、「請求項１」、および「要約」のいずれかに含む特許が抽出され表示されます（ただし、検索キーワードは１語のみ）。
　また、「特許番号」、「出願番号」、および「公開番号」は、全角数字で指定してください。

　◆「Ｑuick Ｇlance！ソフトウエア特許」のシステムについて
　「Ｑuick Ｇlance！ソフトウエア特許」は、Ａｊａｘ（Asynchronous JavaScript + XML）アプリケーションにより実現されています。