ブライトビジョン特許事務所は、ソフトウエア関連発明の
発掘・取得・活用を強力にサポートいたします。

 様々な業種で利用される情報処理システムやビジネスモデル特許、PCソフトウエア、制御システム、およびエンタテインメント関連といったソフトウエア関連発明の出願(申請)を中心に、幅広い分野の発明に対して有効なソリューションを提供します。

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チョッとひと息
 最終更新日 2016.1.14
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=>事務所パンフレット(PDF(299KB))
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=>特許の概要をチェック!・・・Quick Glance!
 
 
 
タイトル1 特許は企業経営の戦略上重要な「要」

 特許権は、事業の実施を一定期間、独占的に認める「強い権利」。特許権を有する企業は、競業他社に対して有利に事業を展開することができます。逆に、他社がこの権利を有する場合、企業は、事業の中断や事業計画の見直しを迫られることになり、大きな脅威(リスク)となります。

 即ち、特許権は、企業の運命を左右する極めて重要な要素なのです。
 
 実際、多くの特許権が日々登録され、その現存(累積)件数は増加の一途をたどっています。右のグラフは、業務システムやビジネスモデルを中心とするソフトウエア分野の特許権登録件数(オレンジ)と現存件数(緑)を表したものです。
現存件数グラフ
 こうしている間にも、事業実施の自由度は確実に狭まっているのです。
 
 
 
タイトル3 今、求められるのは・・「本当に強い」特許
判決数と認容率
 特許権は、事業を独占的に実施できる「強力な権利」。しかし、無効理由を含んでいたり、容易に回避できる権利では意味がありません。左のグラフは、特許権侵害訴訟(地裁第1審)における判決の件数と認容率(権利行使が認められた割合)を示しています。
 認容率は1割〜2割程度と低く、いかに特許権に基づく権利行使が難しいかが分かります。

 たとえ特許権があっても、他社の事業・製品を排除できるとは限りません
 
 他社を排除することができる「本当に強い」特許を取得するためには、できる限り詳細な先行技術調査を行い、明確な権利範囲並びに回避手段を与えない効果的な権利範囲を明細書に記載することが重要です。そして、そのためには・・・・、高度な技術力と豊富な経験が不可欠です。
 =>ブライトビジョン特許事務所は、高品質のサービスで特許取得をお手伝い致します。
 
 
 
タイトル2 ソフトウエア特許講座

 ブライトビジョン特許事務所では、ソフトウエア特許講座も積極的に展開しています。特許、特にソフトウエア特許に関する知識を、具体的な事例を交えて分かり易く解説します。講義内容は、受講者の目的・レベル、企業の業務分野、戦略、フェーズ等にあわせて、柔軟に調整します。
 =>詳細はこちら
 
 
 
タイトル2 特許取得と維持に関する料金
 
 特許の取得及び維持に必要な経費は決して小さなものではありませんので、その意味でも計画的な特許・出願戦略を用意することが必要です。出願等の費用は特許事務所によって異なりますが、安ければいいというものではありません。いかに充実した明細書(「本当に強い」特許を取得するための記載)を低料金で提供できるか、すなわち、どれだけ「リーズナブル」かという点が重要です。以下は、ブライトビジョン特許事務所における費用の「目安」です。

◆特許出願、および特許権取得・維持に必要な費用の「目安」
  ・特許出願明細書作成  250,000 〜 450,000 (注1)
  ・出願料           15,000
  ・出願審査請求料    118,000 + (4,000 * n) (注2)
  ・中間処理
    意見書       100,000
    補正書       100,000
  ・登録成功謝金     100,000
  ・特許料
    登録時(第1〜第3年分)   2,300 + ( 200 * n)
    第4年〜第6年(毎年)   7,100 + ( 500 * n)
    第7年〜第9年(毎年)   21,400 + (1,700 * n)
    第10年以降(毎年)   61,600 + (4,800 * n)
 
注1)
技術分野、発明の難易度、その他の理由により多少変動があります。個別にご確認ください。
注2)
nは、請求項の数。1つでも構いませんが、「本当に強い特許」を目指すなら、少なくとも5〜10は必要と思われます。ただし、費用に大きく関わってくる要素であるため、ご要望に応じ調整します。
注3)
出願料、出願審査請求料、および特許料は、特許庁に納付する特許庁手数料です。また、上記の料金はすべて、2011年8月時点でのものです。
注4)
中小企業・個人が出願する場合、特許庁手数料が軽減、猶予、または免除される場合があります。

◆特許出願、および特許権取得・維持に必要な費用のキャッシュフロー
キャッシュフロー
注5)
請求項の数は10、出願の3年後に審査請求し、その2年後に拒絶理由通知を1回受けた後登録されるパターンで、出願から登録後7年までに出願人に必要な累積費用(事務所手数料と特許庁手数料)の概算を示しています。